浜松市の休業要請に基づく協力金の支給について

浜松市は4月21日に「新型コロナウイルス感染症拡大防止・緊急経済対策に関する取り組み」の中で「休業等要請に協力した事業者への協力金」についての発表がありました。浜松市の公式ウェブサイトでは、対象施設の種類や協力金の金額などの詳細な説明が記載されています。

ざっくりまとめると、市の指定する"対象施設"が休業要請に応じた場合1事業者50万円(複数店舗運営者は100万円)を協力金として5月下旬頃に支給することが決定したようです。

※4/21の18時頃の発表の内容になります。

休業要請の対象施設を市が指定、飲食関連などが中心

休業要請に基づき営業自粛に協力いただいた中小企業者に対し、1事業者50万円(複数店舗運営事業者100万円)の協力金を支給します。

とのことで、浜松市が休業要請に関する詳細と、休業要請の対象施設を発表しました。対象者(対象施設)については細かく掲載されており浜松市公式ウェブサイトから引用すると以下の通りです。

対象者
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市の休業要請に協力する施設・店舗を運営する事業者
休業要請の対象となる施設は、次のとおりです。

1.食事提供施設	
食堂、レストラン、専門料理店、うどん・そば店、すし店、酒場(居酒屋など)、ビヤホール、喫茶店、その他飲食店

2.遊興施設
バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナック、パブ、カラオケボックス、ライブハウス、インターネットカフェ、漫画喫茶、個室付浴場業に係る公衆浴場などの性風俗店

3.その他
スーパー銭湯、スポーツクラブ、パチンコ屋、ゲームセンター

要件を満たしていることが前提のため、まず上記の対象施設ではない場合は今回は協力金が支給される可能性は低そうです。詳しい情報については市へお問い合わせください。

【おまけ】観光業、美容院などの接客を伴う施設や業種が対象に入っていない件

知り合いの美容師の方に教えていただいたのですが、今回の対象に理容・美容院は含まれていませんでした。
どこまで網羅されているかはわかりませんが、対象者として掲載されている施設以外にも接客や3密を伴う施設や業種はあるのではないかと思われます。

一方で、他の自治体と同様に浜松市でも休業要請の協力金が給付されるということ自体はとても嬉しい決定です。

これは個人的な憶測になりますが、観光業などは、コロナ収束後の景気刺激策でがっつり対象になってくるのではないでしょうか?つい先日も、市内のホテルを対象にした半額クーポン施策が打たれていたのでそれに似たような施策が打たれるのではないかと期待しています。